高知市議会 2020-12-15 12月15日－04号
支援資金及び給付金の延長についてでございますが，今，完全失業率もすごく上がっておりまして，大変深刻な状況であり，失業者の再就職支援や雇用の維持に向けて総力を挙げるとともに，生活困窮者への支援に万全を尽くさなければなりません。 今議会での市長の説明でも，本市の財政の見通しは非常に厳しいとありました。
支援資金及び給付金の延長についてでございますが，今，完全失業率もすごく上がっておりまして，大変深刻な状況であり，失業者の再就職支援や雇用の維持に向けて総力を挙げるとともに，生活困窮者への支援に万全を尽くさなければなりません。 今議会での市長の説明でも，本市の財政の見通しは非常に厳しいとありました。
新型コロナウイルスの感染拡大により，大企業から中小企業までの日本の企業は，未曽有の危機に直面し，日を追って企業倒産や失業者が増えてきています。 このことを思えば，公の企業であるとさでん交通は，支援金，すなわち県民，市民の税金によって倒産を免れたと言っても過言ではありません。同業であるバス運行会社やタクシー会社などは，今回のコロナ関係の給付金しかなく，ボーナスも支給できない状況にあります。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 就労準備支援事業は，長期の失業者，ひきこもりや発達障害などさまざまな要因により，直ちに一般就労することが困難な方に対し，必要な日常生活の訓練等により日常生活の自立を図り，その後，みずからの特性に合った就業場所で，人とのかかわり，居場所を得て社会的自立を図り，充実した自分らしい生活が送れるよう支援をするものです。
生活困窮者自立支援法制定に至る社会的な背景といたしましては、近年の統計上、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯、また失業者や多重債務者、ニート、ひきこもり、高校中退者など生活困窮に至るリスクの高い層が増加しているということ、また生活保護受給世帯のうち約25％（パーセント）の世帯主が出身世帯においても生活保護を受給しているという、いわゆる貧困の連鎖
ミッシング・ワーカーとは、40代、50代の正規、非正規、失業者、どれにも含まれない人たちのことをいい、主に親の介護で求職さえできない状況の人や親の年金だけで生活している人のことをいうということです。40代、50代、独身、中高年650万人、６人に１人が無職という統計が出ており、ミッシング・ワーカーは103万人で失業者73万人よりも多いとのことです。
改正概要は３つあり、１つ目は、雇用保険法等の改正に伴い、同法に基づく失業等の給付に関する失業者に対する退職手当の一部拡充をすること。２つ目は、国家公務員退職手当法等の改正に準じ、退職手当の支給水準を引き下げること。３つ目は、「第30号議案」で号給を切り替えた者の退職手当の現給保障期間として５年間の経過措置について、それぞれ所要の改正を行うものであります。
１つ目は、雇用保険法等の改正に伴いまして、同法に基づく失業等給付に相当する失業者の退職手当を拡充するものでございます。２つ目に、国家公務員退職手当法等の改正に準じてまして、退職手当の支給水準を引き下げるものでございます。３つ目に、「第30号議案」の一般職員の給与条例改正による職務給の適正化に伴いまして、号給を切り替えた者の経過措置を規定するなど、それぞれ所要の改正を行うものでございます。
具体的には、国民健康保険は被用者保険と比べて、無職者・失業者・非正規雇用の労働者らを含め低所得者の加入者が多い、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いといった課題を抱えており、こうしたこともあり毎年度、全国の市町村です、全国の市町村が多額の赤字補填の法定外繰り入れを行っておる。これは社会保障制度改革国民会議の答申です。
議案第４号「土佐市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、雇用保険法の改正により失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い、失業者の退職手当について定めた国家公務員退職手当法第１０条の改正、その他退職手当の調整額についても改正があったため、条例の一部を改正するものであります。
これは、平成28年３月31日の雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、主に３年以内などの短い勤務期間で退職した者が対象となる失業者の退職手当の支給内容等について所要の改正をするもので、関係する２つの条例を改正するものでございます。 次に、議案書の10ページをお開きください。「第８号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」でございます。
市町村の責めによらない要因として，例えば精神疾患や非自発的な失業者の保険料の軽減などに対する財政支援の拡充が１点目。 ２点目として，医療費適正化の取り組み等の努力を評価，配分する保険者努力支援制度の導入，ここがかなり課題があります。 そして，３点目として財政リスクの分散，軽減のための財政安定化基金の設置。 ４つ目として，著しく高額な医療費に対する医療費共同事業への財政支援の拡充。
この率は大変低いように思われますが、受講者の人数は延べ人数であること、また受講者の要件が失業者に限られていなかったことから、受講者の中には、自己のスキルアップを目的として受講された方も多くいらっしゃいましたので、失業者に絞った就職率はもっと高いのではないかと考えております。 ○議長（宮本幸輝） 宮崎 努議員。
雇用拡大プロセスは，未就職卒業者や結婚，出産による離職から再就職を希望する女性求職者等の失業者に対して，地域の企業等で就職するために必要な知識，技術を習得させるための人材育成を行う事業でございます。 また，処遇改善プロセスは，地域の企業が売上増加や販路拡大などを図ることにより，在職者の給与向上や正規雇用の促進といった処遇の改善を目指す場合に支援を行うものであります。
平成26年度はこれまでの事業を継続するとともに，緊急雇用事業として失業者の就職に向けた支援や在職者の処遇改善に向けた支援を行う地域人づくり雇用拡大事業にも取り組みたいと考えております。
また、失業者の雇用機会の確保や企業支援を主眼に置いたこれまでの雇用対策に加え、民間の活力を活かしながら、地域の社会情勢や企業ニーズに応じた多様な人材を育成すると共に、賃金の引き上げや所得の向上などの処遇改善を図ることを目的として新設された地域人づくり事業にも事業費枠で約9,600万円を計上し、合わせて約５億4,600万円の事業費を確保したところでございます。
それや非自発的失業者に係る軽減、リストラや雇用先の廃業等に係る部分でございます。現在いの町では、国保課税世帯4,239世帯中2,392世帯56.4％が７割から２割の何らかの軽減の対象となっております。また、非自発的失業者に係る軽減は、40世帯となっております。
例えば一人の失業者に1,000円の失業保険を渡すより、10人の失業者に例えば農林業の仕事を与え、賃金として1,000円掛ける10人、つまり１万円を渡して生産物を9,000円で市場販売した方が、少ない予算でより多くの人数を救済できＧＤＰも増える訳です。
まずは，雇用の改善が優先されるべきですが，ことし３月期の失業者は280万人で4.1％，うち25歳から45歳が55％を占め，さらには４月から６月期では非正規雇用者は過去最多の1,881万人となりました。雇用労働者の総数は過去４番目の水準にふえましたが，正規雇用は53万人減っており，ますます不安定な就労実態となっています。
市内の状況がどうなっておるか、昨日の質問の中でも数字的にはなかなか四万十市として出てないようでありますけれども、若干失業者とそれから就業希望者、どんなに動いているんだろうかというのは市民も見ていると思いますんで、数字的には分からなくても大体の動きというものがあれば教えてもらいたいと思います。 ○議長（白木一嘉） 地曳商工課長。 ◎商工課長（地曳克介） ご答弁申し上げます。
また、国保の加入者が、自営業と申しましても、農業も事業者も今大変厳しい状況ですし、それ以外の何というかパートタイマーの方とか、劣悪な環境で働く労働者あるいは高齢者、失業者、病気の方が中心になっております。で、高齢者や病気で収入のない方については、確かに今参事さんが言われた軽減措置がありますが、ほんとに僅かな収入で働いている人にはありません。